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本研究は、従来の研究の限界を突破し、今まで申請者が作り上げてきた韓国、台湾、中国の研究者ネットワークをうまく利用することで、「中国」に向き合って現地化を図ってきた日系、韓国系、台湾系企業の比較分析を行うことを目的としている
4年プロジェクトの2年目にあたる今年度は、主にフィールドワークの実施に当てられた。具体的には2010年8月1日から8日にかけて、江蘇省蘇州市に位置する日系企業3社、韓国系企業1社、台湾系企業4社の合計8社を訪問。また2011年1月16日から23日にかけて、広東省(広州市、恵州市、東莞市)に位置する日系企業3社、韓国系企業4社、台湾系企業1社の合計8社を訪問。それぞれのカンパニープロファイルを作成すると同時に、各企業で現地従業員用の質問票と外国人駐在員用の質問票の配布を委託、回収した後に日本に返送してもらった。同時に、韓国、台湾、中国の研究者に委託し、個人的ネットワークを利用したり(韓国と台湾)、企業年鑑を母集団にした郵送法調査(中国)を用いたりして、外国人駐在員のサンプルを増やす工夫をした。回収・返送された質問票は2001年度調査と比較可能な形で入力された。
その結果、企業ベースのデータ(16社分)、個人ベースのデータ(現地従業員646サンプル、外国人駐在員505サンプル)を集めることにエネルギーを傾注したため、論文としての成果は少ないものの、今後の研究の基礎となるデータベースが完成しつつある(広東の韓国系企業1社で現地従業員のデータを依然として取れないものの、他からはほぼデータが得られている)。このデータを用いて、来年度から本格的に論文を執筆する準備をしているが、研究代表者は2011年4月に台湾・国立政治大学で行われるシンポジウム「台日商策略聯盟與拓展大陸内需市場:経験、案例與實務」に招へいされており、初歩的な分析結果を報告する予定となっている。
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