研究課題
APECサミット開催にあわせたロシア極東開発計画の進展を左右する諸条件を、(1)中ロ経済相互依存関係の変容(特に国境貿易を通じた木材加工を中心とする相互依存関係の変容)、(2)ロシア政府の極東開発への実行可能性(開発計画及び地方財政)、(3)ロシア極東の人手不足を補う外国人労働者誘致の可能性(なぜ出稼ぎ労働者はロシア極東を敬遠するか)、という3点の検証のために、本園度は特に、中国側とロシア側との両面から中露国境地域の現地調査に力を入れた。ロシア極東では、ウラジオストク開発の実行可能性調査のために文献・統計の収集を含む現地調査を行い、中国側の中ロ国境地域では、吉林省延吉市・琿春市、黒龍江省黒河市・ハルビン市等においてヒヤリング調査を実施し、現地調査を行った。ロシア側では、現地での関連資料収集などにより、ロシアの地域開発一般の動向を分析し、極東地域の開発の進展状況を把握できた。ロシア政府が長期的に極東地域の開発が重要であることを認識し、金融危機のなか依然として優先性が与えられているが、一方で旧ソ連時代から受け継いだ企業城下町の停滞や、輸入車および丸太輸出などの高関税化が地元経済の不安材料になっていることを明らかにした。また、中国側では、中国側国境地域がロシアとの交易を地域経済開発の梃子にしている姿を現地調査におけるヒヤリング調査により明らかにしている。黒龍江省にとってロシアとの木材貿易は非常に重要で、とりわけ牡丹江市は牡丹江を国際的な木材加工の中心地にしようとしている。また、綏芬河市は国内で6番目の「総合保税区」として国務院に批准され、ロシアとの貿易を拡大しようとしていることなど、ロシア側の丸太輸出高関税化にもかかわらず、ロシアの資源と国境貿易を活用した発展の方向性を模索していることが明らかになった。
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