研究課題
本科研研究グループは、三班構成となっている。研究統合・総括班に研究代表者である田畑理一(大阪市立大学)と分担者である塩谷昌史(東北大学)、コーポレート・ガバナンス研究班には研究分担者である岩崎一郎(一橋大学)と杉浦史和(帝京大学)、労務管理研究班に同じく研究分担者である堀江典生(富山大学)と道上真有(大阪市立大学)を配している。コーポレート・ガバナンス研究班と労務管理研究班は、ロシア企業の株主・債権者-経営者-従業員関係に関する企業アンケート調査のアンケート文案を作成し、ユーリ・レヴァダ名称分析センターと協力して、実地に聞き取り調査を行い、現時点でおよそ3分の2に当たる280社の回答を入手した。この調査は、第一に2005年に実施した企業聞き取り調査の対象企業に対しサバイバル調査を行ったこと、第二に、2005年調査と異なり労務管理と福利厚生という新たな質問項目を盛り込んだこと、が特質すべき特徴であり、これによって企業内部の意思決定に関してより重層的な分析が可能になった。労務管理と企業統治との関係など、これまで十分に検証されていなかった種々の命題を検証することが可能になり、来年度に残る全アンケート調査の実施・回収により、本格的な分析の開始が期待される。研究統合・総括班は、ヴォルガ沿岸都市、カザン、ヴォルゴグラード、アストラハンなどの旧自動車産業都市を現地調査し、地方統計の収集と地域企業と地域経済の関係についての調査を行い、来年度以降の沿ヴォルガ地域の自動車製造企業に聴き取り調査の準備を行った。
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住宅総合研究財団研究論文集第36号2009年版 No.36
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(財)日本国際問題研究所コラム 11月2日
(財)日本国際問題研究所コラム 8月4日
