| 研究分担者 |
岩崎 一郎 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70323904)
杉浦 史和 帝京大学, 経済学部, 准教授 (60377041)
堀江 典生 富山大学, 極東地域研究センター, 教授 (50302245)
塩谷 昌史 東北大学, 東北アジア研究センター, 助教 (70312684)
道上 真有 新潟大学, 人文社会教育科学系, 准教授 (30527693)
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| 研究概要 |
本科研研究グループは、三班構成となっている。研究統合・総括班に研究代表者である田畑理一(大阪市立大学)と分担者である塩谷昌史(東北大学)、コーポレート・ガバナンス研究班には研究分担者である岩崎一郎(一橋大学)と杉浦史和(帝京大学)、労務管理研究班に同じく研究分担者である堀江典生(富山大学)と道上真有(新潟大学)を配している。
コーポレート・ガバナンス研究班と労務管理研究班は、ユーリ・レヴァダ名称分析センターと協力して行ったロシア企業の株主・債権者-経営者-従業員関係に関する430社を上回る企業からのアンケート調査の結果をもとに分析を行い、研究統合・総括班は、アンケート調査企業を含むロシアの企業訪問調査を行い,それをもとに分析を行い,それぞれ研究成果を学術誌で発表するとともに積極的に学会等で成果発表を行った。
1990年代以降、ロシアが市場経済に移行し、実際に株式会社制度や金融市場、民間住宅市場等、市場経済に適応した制度が、法的に整備され、表面的にはロシア経済が大きく転換したと言える。しかし実際には、ソ連時代の遺制が、企業の内部(ロシアの政府管理の強さ、職務分類と職制)でも、外部(労働市場、住宅の提供)でも見受けられる。また、ロシア経済が全体として、石油・ガスの世界市場に左右される傾向も、ソ連時代と変わらない。このことから、制度の経済学で言われる経路依存(path-dependence)が、ロシアの経済制度の改革の中でも認められたと実証的に分析した点が,本研究の結論である。ほぼ研究実施計画に沿った研究を実施することができ,その成果としての上記の結論は,本研究目的に照らして,興味深い結論となった。
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