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本研究では、発達障害児とその家族のための社会的支援を日本とニュージーランドで比較検討することを目的とした。本年の成果は、以下の2点である。
第一に、ニュージーランドの研究分担者との連携の下、ニュージーランドクライストチャーチ市にて、施設訪問ならびに研究者、就学前施設の職員、発達障害に関連する施設の職員との意見交換会を持ったことである。意見交換会では、両国の社会的支援の違いを議論した。その結果、まずニュージーランドにおいても、日本と同様で保育者、保護者が発達障害に過敏になりすぎる部分があり、そのことにより、本当に子どもが必要としている支援を見失ってしまう現状が見られることを共通理解として持った。次に、ニュージーランドと日本では就学前施設におけるアセスメントの意味合いが異なることを議論した。例えば、子どもの行動を記述することをとっても、日本の場合はrecord(記録)であるが、ニュージーランドの場合はdraw(描写)であるということである。このようなアセスメントの方法は、発達障害の子どもの支援においても違いを生むと考えられる。最後に、就学前教育と小学校教育への接続においての違いが支援に影響を及ぼすことを確認した。ニュージーランドのジュニアクラスのようなシステムや日本の学校ゴッコのような取り組みは両国で参考になることが明らかになった。
第二に、上記の意見交換会の議論を踏まえ、ニュージーランドの研究分担者と今後の研究の打ち合わせをした。主に、研究で使用するアンケートの素案を作成した。アンケートは発達障害の子どもを持つ日本とニュージーランドの家庭各100戸を対象とするものである。両国の発達障害の子どもを持つ親のストレスを明らかにするためにアンケート項目を各国に合わせてアレンジした。また、ケーススタディの方法や対象とする家族、フォーカスグループによる調査の方法についても確認した。
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