| 研究概要 |
熱帯アジアにおける森林の多くは国有林であり, 森林動態は国有林の管理経営組織にかかわってくる.参加型森林管理は, 政府の直営や民間企業による経営の失敗を受け, オルタナティヴとして注目されてきた.本研究では, その導入に際し, 森林インフラストラクチャーがどのような役割を果たしたのか, また分収インセンティヴと住民による集合行為としての保全が機能しているのかについて明らかにした.森林インフラストラクチャーとして, (1)画定した林地, (2)資源インヴェントリーを伴う経営計画, および(3)計画を実施できる人材を想定したが, インドおよびインドネシアのジャワ島の調査結果から, さらに(4)資金の裏付けが必要条件をなすことが示唆された.また参加型森林管理の骨子を分収インセンティヴと集合行為としての森林保全として実態をみると, 多くは名目的な導入に留まっていることが明らかになった.しかしネパールにおけるコミュニティ林業はこうした視点からは例外をなし, 森林インフラに欠く成立条件についてはさらなる研究が必要とされる.こうした国有林内の動向に対し, 国有林地外の樹木の植栽は, 市場のみをインセンティヴとして拡大しているのではなく, 一過性に留まるリスクを内包する市場インセンティヴに制度的な支援が加わることによって, 安定的な原料の供給源となることがうかがえた.
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