| 研究概要 |
本研究では、例規集の自治体間、特に都道府県間の差異を明確化させる事により、将来の道州制移行時の例規統合にかかる工数削減に貢献する事を目的とする。そのために、コンピュータを用いて例規の類似性及び、類似した例規における条項レベルの相違点を明確化する方法を確立させる。
本年度は例規DBのスキーマ設計及び徳島県,愛媛県,香川県の例規集の取得及び,徳島県,香川県のXML文章化を実施した.なお、四国の中で、高知県の例規を取得・XML文章化することがやや困難であることが確認された。また,法令及び,例規集のXML化を行うグループとの意見交換により,共通化の検討に関する議論を開始した.議論がまとまれば,都道府県の例規だけでなく,法令及び市町村の例規を共通するXMLで扱うことができるようになる.
例規の違いを明確化するにあたって必要となる結果のプロトタイプとして,四国4県,及び関東4都県の青少年保護育成条例を対象とした差異の対応表を人手で作成した.対応表は、条文レベル(同趣旨の条文の有無等を比較・確認するもの)と、文言レベル(同趣旨の条文同士で、どのような文言・表現を使用しているかを比較するもの)で作成した。この対応表を参照する事により計算機による例規アライメントの自動化する際の各種パラメーター調整が可能となった.また,文字レベルアルゴリズムによる限界を確認する事ができた.
なお、条例の意義・機能、道州制の意義・可能性等に関して、両共同研究者間で、資料交換や打ち合わせを通して認識を共有した。
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