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本年度は、主に政令指定都市調査結果をもとに、学会発表や学術論文への投稿を行った。残念ながら本年度の研究成果として提示できなかったが、一つの論文は生活経済学会誌に投放稿し、掲載が決定している。政令指定都市といっても、消費者教育・啓発施策及び消費者行政体制には大きな差があり、必ずしも充分に行われていない場合も多いことが明確になった。特に問題となるのは、学校現場に対して消費者行政担当部局による関わることが、ほとんど難しい点である。そこで現状を踏まえて、消費者教育コーディネーターという提案を筆者は論文や発表などで行った。消費者教育コーディネーターは、地方消費者行政活性化交付金を利用して消費者行政担当部局に配置し、通常はセンター等で資料の選別を行って、必要な資料を学校に届け、学校現場から支援の依頼があれば、教材の作成や授業実践の支援などをする役割である。少なくとも中高の学校現場では、家庭科で消費者教育が行われているはずであり、そこに食い込んでいくことが一つの突破口になるのではないかという主旨である。この提案は、筆者の予想以上に注目を集め、(財)消費者教育支援センターや独立行政法人国民生活センターにも取り上げられた。
また消費者教育施策の世界的な動向を把握するため、OECDによる消費者教育施策に対する調査及び勧告に関わる文献収集を行った。消費者市民社会という概念が注目を集めているが、なぜ今、このような新しい概念を提示しなければならないのかという根底的な問題からさかのぼって検討しつつ、有力な研究者の論文等も収集し、消費者教育施策に対する基礎的な考え方について研究を進めた。この点については来年度の研究に活かしていきたい。
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