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本年度は、以下の2点について、研究を遂行した。
(1) 地方消費者行政活性化計画及び地方消費者行政活性化支援交付金の利用状況に関する調査及び検討
(2) 主に中核市を調査対象にした消費者行政及び消費者教育・啓発に関するアンケート及びインタビュー調査
(1)については、平成24年度までの時限的な地方消費者行政活性化基金が各自治体でどのように利用されているのかを、消費者庁が公表している全国市町村の活性化基金利用状況データから把握した。結論は現在の利用状況から見ると、消費者教育施策を推進する要因になっていないと考えられた。なおこの研究成果については、生活経済学会研究大会で報告し、「消費者行政活性化計画はどうなっているか-地方消費者行政の現在」『静岡大学教育学部研究報告(人文・社会・自然科学篇)』第61号に論文として公刊した。
(2)については、全国すべての中核市、特例市、特別区を対象とする消費者行政・消費者教育施策の実態調査を行った。まず全国116市区にアンケート調査を配布し、105市区から回答を得た。次にアンケート調査で特色がみられた全国25市区に対するインタビュー調査を行った。今年度は実査で得たデータのクリーニング、コーディングなどデータの精緻化を進めたので、来年度はこの結果に基づいて、学会発表及び学術論文の公刊につなげ、地方自治体において、消費者教育施策をいかに推進すべきかについて、一定の結論を得たい。
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