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本年度は、以下の2点について、研究を遂行した。
1.主に中核市を調査対象にした消費者行政及び消費者教育・啓発に関するアンケート及びインタビュー調査の分析と発表、公刊
2.静岡市の中学校・高等学校家庭科・社会科教員を調査対象にしたアンケート及びインタビュー調査
1.昨年度は実査で得た全国主要都市調査のデータのクリーニング、コーディングなどデータの精緻化を進めたので、今年度はこの分析に基づいて、生活経済学会及び日本消費者教育学会で発表し、各学会誌に投稿した。結果としては、地方自治体の人口規模別に差があるだけでなく、同一人口規模でも差があること、消費者教育施策に関しては、取め組んでいるところがわずかであり、取り組んでいるところは、いずれも持続的に進めていることがわかった。
2.1の研究は、主として自治体に対する調査研究であったが、消費者教育施策を考える場合には、学校教員も重要な担い手である。そこで、パイロット調査の意味で、本年度は主に消費者教育を担っている静岡市内すべての中学校・高等学校家庭科・社会科教員に対する調査を行い、授業実態及び教員の意識について検討した。この結果は、来年度に公刊していく予定である。
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