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本研究の目的は、保育士が担う地域子育て支援拠点事業の業務を定量的に把握分析することにより、地域子育て支援における保育士の専門性を検討することにあり、地域子育て支援拠点事業専従保育士の業務に関する量的、質的調査、及びその分析を行う。
第一次年目である平成21年度は、地域子育て支援拠点事業専従保育士の業務分析を観察調査と質問紙調査の二つの方法で実施した。第一に、業務分析指標の項目の内容的妥当性の確認とプレ調査を目的として、5箇所の地域子育て支援拠点実施施設で観察調査を行った。結果、時間帯による業務の頻度は、午前中に「利用者対応」の占める割合が圧倒的に高く、午後になると「管理・運営(連絡調整)」業務が増加した。つまり、地域子育て支援拠点事業の多様かつ広範な業務に時間的枠組みを活用し対応する傾向が認められた。さらに、「地域活動支援業務」(3%)、「相談業務」(2%)は非常に低い割合を示し、実施要綱に示される事業の実施においては一部の事業に偏重する傾向が把握された。平成21年度の第二の研究として、地域子育て支援拠点事業の運営主体3493箇所に質問紙調査を実施した。回収数1391部、回収率39.8%であった。
第二次年となる平成22年度は、質問紙調査の分析を行い、保育士による地域子育て支援業務の具体的内容、中心となる業務の実態を確認する。また、地域子育て支援拠点事業全業務における地域資源連携業務が占める割合、連携業務を積極的に展開する保育士への影響要因を把握する。さらに並行して、量的調査にヒアリング調査承諾の意思を示した地域子育て支援拠点専従保育士に対してヒアリング調査を実施する。
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