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本年度は、本研究の中心となる下肢障害のある人に対する面接調査を企画、実施した。350名に面接調査を依頼し、本年度は全国各地に住む18名が調査に協力くださり、調査を実施した(ただし、調査時に本人が不在である、体調不良であるなどによる無効データが3件ある)。また、調査対象者が居住する自治体における障害者支援、住宅支援に関する資料の整理を進め、調査対象者の住宅確保の過程とともにその推移を把握した(居住地9自治体うち3自治体は文書保存期間を設定していたことにより必要なデータが収集できなかった)。この全国各地に住む下肢障害のある人に対する面接調査の結果の整理を進めた結果、21年度に分析した質問紙調査では明らかにならなかった地域間における格差の存在が示唆され、下肢障害のある人に対する面接調査の意義が改めて確認できた。
また、上記の21年度に分析した質問紙調査(2007年実施)結果についての成果発表(平成22年9月)を行った。
そして、障害のある人に対する住宅支援に関する文献の収集を引き続き行ったが、特に5年以内に発行された書籍が少なく、障害のある人の住宅支援施策に着目して調査を続けることの重要性が示唆された。
なお、22年度は繰り越し申請を行っている。申請時に実施を予定(23年6月実施予定)していた、下肢障害のある人への面接調査(1件)は調査協力者と研究代表者の予定が合わず、23年度(23年9～10月)に行うこととし、23年度に行う予定であった成果発表を先に行っている。
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