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本研究は、学生参加型授業参観プロジェクトが授業改善に極めて有効であることを明らかにするものであり、平成21年度がまさに開始年度である。第一に、平成21年度に担当した科目に関して、受講生が理解しやすいように工夫・努力し、授業後、受講学生からメールでその成果を評価してもらうことにした。実際に民法の4科目に関する受講学生の意見や感想を収集し、分析した。そして、授業改善に必要な書籍を購入し、授業改善に必要な情報や資料を収集するために国会図書館や他大学の大学教育研究センター、裁判所や弁護士会館などへ出張した。その結果、モニターをしてくれた当該科目既履修のゼミ生から、以前の講義よりも分かり易くなったという評価を得た。第二に、授業改善の成果を受講学生だけでなく、大学教育研究の専門家にチェックしてもらった。そのために、日下和信氏(日下教育研究所・所長)や溝上慎一氏(京都大学高等教育研究開発推進センター准教授)に指導・助言をいただいた。その成果としては、法学教育では従来から大して効果的ではないとされるパワーポイントの利用を試み、上記アドバイザーより高く評価された。以上の成果は、平成22年3月18日に京都大学で開催された第16回大学教育研究フォーラムにて「学生による授業評価は廃止すべき-学生参加型授業参観プロジェクトのすすめ-」という個人研究発表で公表し、さらに、和歌山大学経済学部60周年記念論文集で「法学系科目の授業改善と学生参加型授業参観プロジェクト」という論文を発表することになっている(原稿は平成22年4月1日に提出済みで、公刊は平成22年7月頃になりそうであると伺っている)。
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