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2010 年度 実績報告書

低炭素型産業構造に向けたカーボンチェーンの革新

研究課題

研究課題/領域番号 21510039
研究機関東北大学

研究代表者

川端 望  東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20244650)

研究分担者 明日香 壽川  東北大学, 東北アジア研究センター, 教授 (90291955)
張 興和  旭川大学, 経済学部, 教授 (40292271)
堀井 伸浩  九州大学, 大学院・経済学研究院, 准教授 (10450503)
キーワード地球温暖化 / 中国 / 石炭 / 鉄鋼 / 電力 / エネルギー
研究概要

本年度の研究実績は以下のとおりである。
(1)本年度は、各人の予定が合わなかったことと東日本大震災のために、仙台で研究会を開催することはなく、研究代表者・分担者がそれぞれ研究を進め、メーリングリストで討論することを中心とした。
(2)川端は中国鉄鋼業の省エネルギー・CO2排出削減対策について分析を進めた。堀井はセメント産業の産業組織と環境負荷に関する分析をまとめるとともに、排煙脱硫装麗・風力発電の中国企業によるコストダウンの背衆要因についての調査を行った。明日香は、温暖化防止の国際的枠組みにおける日本と中国の位置に関する政治経済学的分析を行った。張は、中国政府が公表した2050年までの低炭経済に向けたシナリオの分析を行った。
(3)堀井は中国に出張し、清華大学、国電動力経済研究中心、保定風電産業園、ジェトロなどを訪問して実態調査を行った。他の参加者は、これまで築いた人的ネットワークを生かして、東北大学(中国)、鋼鉄研究総院、鞍山鋼鉄公司経済研究院、地球環境戦略研究機関、三菱総合研究所等の研究スタッフとの意見交流を、メールや文献交換を中心に進めた。
(4)研究計画にしたがって研究成果の発信を積極化し、上記のテーマに沿った論文を8本、図書を3点公表した。また学会報告を7件行った。2009年度は鉄鋼業について集中的に検討を行ったのに対して、2010年度はより多様な分野で環境技術全般での中国の技術発展の度合いと質に関する認識を深化させることができたこと、中国政府の政策の背最の解明を深められたこと、国際政治の場での日本と中国の立場の合理性について、一定の評価をくだすことができたことが特徴である。

  • 研究成果

    (19件)

すべて 2011 2010 その他

すべて 雑誌論文 (6件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (7件) 図書 (2件) 備考 (4件)

  • [雑誌論文] 崩壊する日本の温暖化対策2011

    • 著者名/発表者名
      明日香壽川
    • 雑誌名

      世界

      巻: 第814号 ページ: 57-66

  • [雑誌論文] 資源・環境制約の克服は可能か?2011

    • 著者名/発表者名
      堀井伸浩
    • 雑誌名

      『アジ研ワールド・トレンド』(特集「中国の選択-真の「調和社会」は可能か?」)

      巻: No.184 ページ: 12-15

  • [雑誌論文] 中国における2050年までの低炭素化への道に関する考察2010

    • 著者名/発表者名
      張興和
    • 雑誌名

      旭川大学経済学部紀要

      巻: 第69号 ページ: 17-26

    • 査読あり
  • [雑誌論文] Quantified Emissions Reduction Target of China-Assessing the Chinese Target of 40-45% Reduction in CO2 intensity2010

    • 著者名/発表者名
      Jusen Asuka
    • 雑誌名

      IGES Working Paper, 2010-002

      巻: 2 ページ: 1-4

  • [雑誌論文] What Constitutes Meaningful Participation from China?-An analysis of the Chinese intensity Targets2010

    • 著者名/発表者名
      Jusen Asuka
    • 雑誌名

      IGES Working Paper, 2010-003

      巻: 3 ページ: 1-22

  • [雑誌論文] 「新興国」中国の台頭と日本の省エネルギー・環境分野における国際競争力:今後のグリーンイノベーションの帰趨を握る対中国市場戦略2010

    • 著者名/発表者名
      堀井伸浩
    • 雑誌名

      『中国経済』(日本貿易振興機構)

      巻: 2010年6月号 ページ: 35-60

  • [学会発表] エネルギー・環境ボトルネックへの対処-市場活用型の成功、国家介入型への回帰をどう評価するか2011

    • 著者名/発表者名
      堀井伸浩
    • 学会等名
      NIHU現代中国研究拠点連携プログラム第4回国際シンポジウム「「台頭する」中国と共存する」
    • 発表場所
      慶應義塾大学三田キャンパス北館ホール
    • 年月日
      2011-01-29
  • [学会発表] China's Frugal Innovation : Driving Force or Bottleneck for Clean Energy Deployment?2010

    • 著者名/発表者名
      Nobuhiro Horii
    • 学会等名
      Developing Clean Energy Markets : Toward China-Japan-U.S.Cooperation, Symposium held by Center for Northeast Asian Policy Studies at Brookings Institution
    • 発表場所
      The Brookings Institution, Washington, DC(アメリカ合衆国)
    • 年月日
      2010-10-25
  • [学会発表] China's SO2 Emission Reduction : Analysis on Factors Influencing for FGDs' Rapid Diffusion and Needed Change of Japan's Strategy for Environmental Protection Business in China2010

    • 著者名/発表者名
      Nobuhiro Horii
    • 学会等名
      EAEP2010, The 4th International Symposium on the East Asian Environmental Problems
    • 発表場所
      Tongji University, Shanghai(中国)
    • 年月日
      2010-09-14
  • [学会発表] 中国のエネルギー・環境問題を巡る安全保障を実現するのは政策か、市場か?2010

    • 著者名/発表者名
      堀井伸浩
    • 学会等名
      第1回復旦・早稲田東アジア地域協力フォーラム「非伝統安全保障と持続可能な発展」シンポジウム
    • 発表場所
      上海復旦大学(中国)
    • 年月日
      2010-09-11
  • [学会発表] 論中國政府與企業的關係-以煤炭、水泥産業為例評「國進民退」2010

    • 著者名/発表者名
      堀井伸浩
    • 学会等名
      「海峡兩岸近現代政經比較研究」國際學術研討會
    • 発表場所
      国立〓南国際大学(台湾)
    • 年月日
      2010-08-23
  • [学会発表] 中国の産業における政府・企業関係:石炭、セメント産業における「国進民退」の評価2010

    • 著者名/発表者名
      堀井伸浩
    • 学会等名
      産業学会第48回全国大会自由論題
    • 発表場所
      高知大学
    • 年月日
      2010-06-19
  • [学会発表] 新興国の台頭と岐路に立つ日本の省エネルギー・環境協力-ビジネス主体への転換の必要性と困難-2010

    • 著者名/発表者名
      堀井伸浩
    • 学会等名
      日本学術会議地域研究委員会国際地域開発分科会第21期第6回研究会
    • 発表場所
      日本学術会議
    • 年月日
      2010-04-27
  • [図書] 『現代中国経済論』(「第10章エネルギー問題」を堀井伸浩が執筆)2011

    • 著者名/発表者名
      加藤弘之・上原一慶編著
    • 総ページ数
      201-219
    • 出版者
      ミネルヴァ書房
  • [図書] 『海峡両岸近現代經濟研究』(「第九章「論中國企業界政府輿企業的関係-以煤炭、水泥産業為例評"國進民退"」を堀井伸浩が執筆)2011

    • 著者名/発表者名
      田島俊雄・朱蔭貴・加島潤・松村史穂編
    • 総ページ数
      177-192
    • 出版者
      東京大学社会科学研究所
  • [備考]

    • URL

      http://www.en.kyushu-u.ac.jp/horii/top.html

  • [備考]

    • URL

      http://www.econ.tohoku.ac.jp/~kawabata/index.htm

  • [備考]

    • URL

      http://www.cneas.tohoku.ac.jp/labs/china/asuka/

  • [備考]

    • URL

      http://www.plala.or.jp/zhangxh/pro.html

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公開日: 2013-06-26  

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