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本研究は、(1)基礎自治体(市区町村)ごとに、自然エネルギー供給(太陽光発電、風力発電、地熱発電、小水力発電、バイオマス発電(以上電力)、太陽熱利用、地熱直接利用、温泉熱利用、バイオマス熱利用(以上熱))の状況を実績ベースで把握すること、(2)基礎自治体ごとに自然エネルギーの供給ポテンシャルを把握すること、(3)これらの経年変化を比較することによって、化石燃料基盤の集中型エネルギー供給構造から、更新性資源基盤の分散型エネルギー供給構造への移行に関する地域政策指標を提示するものである。21年度は、2008年3月末における日本の全市区町村の自然エネルギー供給量を実績ベースで把握し、それを当該市区町村の民生用+農水用エネルギー需要と比較する研究を行い、『永続地帯報告書2008』として12月に公表した。また、千葉市内の再生可能エネルギーの供給可能性について推計した。その結果、日本の中で50の市区町村が、区域内の自然エネルギーのみで区域内の民生用+農水用エネルギー需要を計算上賄っていることなどが判明した。『永続地帯報告書2008』は、2010年1月に毎日新聞をはじめとして各種メディアにおいて紹介された。千葉市については、自然エネルギー種ごとに、供給可能量と国の固定価格買い取り制度が太陽光のみではなく他の自然エネルギーについても拡大された場合の内部収益率を試算し、政策の優先順位とそれによる供給可能性を具体的に示すことができた。
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