| 研究課題/領域番号 |
21510046
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
樫澤 秀木 佐賀大学, 経済学部, 教授 (60214293)
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| キーワード | 社会学 / 産業廃棄物 / 法運動 / リスク・コミュニケーション |
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| 研究概要 |
(1)1990年代から2000年代にかけての、産業廃棄物処理施設反対運動や産廃処理政策に関する朝日新聞と日経新聞の新聞記事は、ほぼ収集できた。その結果から、新聞記事数々新聞社の社説数の増減は、廃棄物処理法の大改正が1997年と2001年に行われたことと一致する結果となっており、社会的関心の高まりが、法改正を促したことがうかがえる。
(2)産廃処理施設に関する諸判例の収集は、まだ一部にとどまっているが、上記(1)に示した新聞記事の増大に伴って、すなわち産業廃棄物処理施設の問題が大きな社会問題として認識されるよ引こなるにつれて、裁判例が住民よりになる傾向がうかがえる。
(3)特徴的な産廃処理施設設置反対運動が生じた県に調査に赴くことはできていない。
(4)研究を進める上で、2002年に環境省が主催した「廃棄物問題懇話会」の調査を見いだした。ここで各県の産業廃棄物設置に関する行政指導要綱の中の「住民同意]条項が問題とされており、「住民同意」を「住民理解」に変更することが指導されていた。この「住民理解」のための交渉は、いわゆるリスク・コミュニケーションの一種であり、リスク・コミュニケーションの研究も必要であることに気づかされた。
(5)こうして、本研究のテーマである「法運動と社会変動」について、「リスク・コミュニケーションの社会的構築」というサブテーマを設定し、それに沿って研究を組み立てられるのではないかという見通しがついた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
実証的なデータの収集と同時に、理論的な整理の方向も探ってきたため、データの収集が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
理論的な整理の方向が明確になってきたため、それを実証するデータの収集は迅速に行えると考える。
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