| 研究概要 |
平成25年度には、環境白書などの産業廃棄物処理に関する政府文書や廃棄物処理法などの関連法令を整理し、年表を作成した。また、紛争地の一つであった宮城県に出張し、関連する資料を収集した。
その結果、以下のことが分かった。
１．環境白書における廃棄物関連の記載量は90年代に増大し、環境大臣による「前書き」で産業廃棄物問題への言及が増える。
２．90年代は、廃棄物の量が増大する時期であるとともに、ダイオキシンに対する社会的関心が高まり、産業廃棄物について、社会的関心が高まる時期でもある。例えば、1985年における産廃排出量は約31,200（万㌧）であったが、1990年には約39,500（万㌧）へとおよそ5年間に8,000万㌧も増大し、その後、40,000（万㌧）前後に落ち着く。この産廃量の増大の背景には、いわゆるバブル景気が考えられる。ダイオキシンについての社会的関心については、今回、調査していないが、『奪われし未来』の日本における初版本刊行が1997年であることからすれば、90年代後半に、環境ホルモンに関する社会的関心が高まったと言えよう。
３．朝日新聞のデータベースで、「産廃」もしくは「産業廃棄物」で記事数を検索すると、95年までは年間約500件であった記事数が、96年から急上昇し、97年に1750件、2001年に2115件を数えるまでになる。その後、記事数は漸減し、2013年には502件に落ち着く。
４．裁判例を見てみると、その総数はまだ未調査であるが、環境法分野での重要性を表していると見なしうる『環境法判例百選』（その前身は『公害・環境判例百選』である。）で、産廃事案が取り上げられている割合は、80年代までは全判例の０％であったのに対し、90年代に2％、2000年代には10％を超えるまでになっている。産業廃棄物紛争が環境法理論にも大きな影響を与えていることが分かる。
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