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2011 年度 実績報告書

居住選好特性に着目したコンパクトシティ誘導手法とその評価に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 21510051
研究機関立命館大学

研究代表者

島田 幸司  立命館大学, 経済学部, 教授 (70367986)

キーワード低炭素社会 / 機能集約型都市 / 交通需要 / 居住選好
研究概要

住宅需要実態調査における今後の住み替え立地に対する選好(都市中心部,郊外,田園・リゾート)を順序ロジスティック分析により明らかにした.
全国規模でみると,都心中心部への住み替え志向が高いのは,人口密度が低く,大型小売店や病院が少なく,自動車保有台数の多い地域に居住する世帯であった.また,都市中心部への住み替え志向の高いのは,住宅床面積が広く,世帯人数が多く,世帯主の年齢が高い世帯であった.現在は,交通,買い物,医療などの便の悪い郊外の一戸建て住宅に住む中高年世帯が都心部への住み替えを志向していることがうかがえる.すなわち,このような都心部への住み替え志向の高い世帯を念頭においた適切な誘導策を施せば,都市集住が進む可能性が示唆された.
また,同様の分析を都道府県別に行ってみると,世帯特性(床面積,世帯人数,世帯主年齢)については上述した全国規模の解析結果と同じ傾向となる都道府県がほとんどであった.
一方,地域特性については全国規模の結果とは異なる地域特性が明らかになった.たとえば,公共交通機関の整備が不足し自動車保有台数が多くても,郊外・田園居住への住み替えを志向する地域は,北海道,千葉,新潟,岡山,香川,沖縄であった.また,栃木では人口密度の低い地域に居住する世帯が引き続き郊外への住み替えを志向している.このような地域での誘導策の検討にあたっては,郊外・田園居住への根強い選好特性に留意する必要があろう.

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

全国・都道府県・市町村の階層で,地域の人口密度・利便性・環境要素と住宅・世帯の特性に応じた居住選好の実態が明らかになり,都市への集住政策を進めるにあたっての有用な知見が蓄積されつつある.あわせて,このような集住政策がもたらしうる交通需要や環境負荷面での効果も推計できた.

今後の研究の推進方策

最終年度となる平成24年度は,具体的な都市集住誘導策の検討を進めるとともに,それに要する費用等についても可能な限り分析し,これまでの研究成果をとりまとめる予定である.

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2011

すべて 雑誌論文 (1件)

  • [雑誌論文] Policies for a Low-Carbon Society in Japan2011

    • 著者名/発表者名
      Koji Shimada
    • 雑誌名

      Environmental Policy and Governance, refereed

      巻: Vol. 21 ページ: 364-378

    • DOI

      DOI: 10.1002/eet.583

URL: 

公開日: 2013-06-26  

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