| 研究概要 |
(1) 仲裁に関して、経済実験の手法を用いて曽が開発したDOA,AFOA仲裁法を検証した。日米の提携による実験を通し、文化背景の違いがコンフリクトの解決にどんな影響を与えるかをみることもできた。研究成果はThe Southern Economic Journal (2009)に掲載された。
(2) 地域の環境、資源の保護は地域経済発展との間にある種のコンフリクトがある。空間経済学の枠組みでpollution haven effectを理論的に調べた。成果はJournal of Environmental Economics and Management (2009)に掲載した。
(3) 四国、本州との地域間に発展格差があり、公平性の観点から是正する必要がある。今回は地域間格差が国際間の一体化からどんな影響を受けるかを理論的に調べた。成果はJournal of Urban Economics (2010)とJapanese Economics Review (2009)に掲載された。
(4) 香川県の水資源について「讃岐のため池誌」をもとに主要ため池のデータベースを作成した。今後、GISでこのデータの利用を図る。
(5) 自治体を超えた水道事業の広域化を行政レベルで検討する香川県水道広域化専門委員会での検討内容を調査し、必要な基礎データの提供で協力いただくことになった。本研究の理論的な解決方法の実現可能性を比較検討することができる。
(6) 高松市の「水環境会議」の取り組みと提言を調査した。高松市では渇水時に用途転用などの柔軟な対応を一部で実施し、春日川水系で一部、河川やため池の間で相互に水資源の融通を行っていることやため池や調整池への河川からの取水では必ずしも正確な水量が把握できないことなどが明らかになった。今後その効果と問題点を検討することが可能である。
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