| 研究概要 |
パブリック・リスクコミュニケーション成果評価のあり方として,(1)利害が対立する場合は,利害関係者間の不信感醸成を防止し,それが失敗したときの社会的費用の削減で成果を評価できること,(2)一般の人が低関与状態の場合は,対立する見解の相互理解が目標となり,それにより社会的議論が高まり,社会的意志決定の進展することによる便益が評価指標となるべきこと,(3)一般の人が高関与状態の場合は,情報ニーズを満たすリスクメッセージの作成が目標となり,情報収集コストの削減が成果指標となるべきことが示唆された。
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