| 研究課題/領域番号 |
21510179
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
村上 ひとみ 山口大学, 大学院・理工学研究科, 准教授 (10201807)
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| 研究分担者 |
瀧本 浩一 山口大学, 大学院・理工学研究科, 准教授 (50263794)
榊原 弘之 山口大学, 大学院・理工学研究科, 准教授 (90304493)
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| キーワード | 地震時非常参集 / 自転車 / アンケート調査 / 参集交通手段 / モビリティ / 地域愛着度 / 交通事故発生率 / 道路条件 |
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| 研究概要 |
本研究では、日常から過度な自家用車利用を減らし、自転車等の利用を推進するモーダルシフトが、自治体職員やコミュニティ住民の地震防災力、事前の備え、被害の軽減、緊急対応等に対してもたらす効用を調査分析し、モデルを構築し、その推進策を提案することを目的とする。
地震時の自転車利用を効果的にするため、修理支援が必要となることから、静岡県と新潟県の自転車商組合支部を対象にアンケート調査を実施した。集計結果より、自転車店は高齢化や店舗減少がすすみ、耐震補強や什器固定などの地震対策は十分とは言えないこと、自主防災会や自治体との連携強化が大切という回答が多いことが示された。また、2009年駿河湾地震に対する静岡県職員の参集アンケート結果を分析し、都市部の県庁や中部管内では自転車による参集が多いが、地方部局では遠距離通勤もあり自転車参集が難しく、マイカー参集が多いことが示された。通勤距離8km未満の職員は全体の1/3であり、そのうち自転車通勤の人が約40%となっており、エコ通勤の推進が地震参集に役立つ可能性が認められた。なお、2011年3月の東北地方太平洋沖地震の際、多くの車が流され、非常なガソリン不足の中、避難所生活や職員の通勤に自転車利用が急増し、被災地では自転車修理ボランティアテントが確認された。
また、自転車の利用頻度、地域への愛着度・地元施設の認知度、地域の防災活動への参加度等に関するアンケートを、山口市のいくつかの校区で実施し、回答を得た。この集計データを用いて、上記の項目間の相関関係について分析を行った。分析の結果、外出目的の多様性や、地域コミュニティ活動への参加度と、自宅周辺に関する地理知識の間に、正の相関が存在することが確認された。
なお自転車利用促進には道路条件の改善も重要となるため、宇部市における交通事故発生率の地理的分布を分析し、道路条件を評価した。
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