| 研究課題/領域番号 |
21510188
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
自然災害科学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田中 淳 東京大学, 大学院・情報学環, 教授 (70227122)
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| 研究分担者 |
宇田川 真之 ひょうご震災記念21世紀研究機構, 研究員 (20514128)
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| 連携研究者 |
藤井 敏嗣 東京大学, 地震研究所, 外来研究員 (00092320)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| キーワード | 被害予想 / 分析 / 対策 |
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| 研究概要 |
本研究では、具体的なフィールドとして、伊豆大島を対象に、専門家の噴火シナリオと行政の避難オペレーション、住民等地域社会の噴火イメージとの相互関係を分析し、防災教育に求められる要件の明確化と、行政が避難システムの実効性を向上させるための要因を提言することを目的として、住民の噴火イメージを明らかにするための住民調査ならびに農業・観光業等産業毎の産業カレンダーを作成した。
火山専門家の持つ科学的知見と行政の避難計画あるいは住民の噴火イメージには大きな齟齬はないが、噴火警戒レベル4の発表を前提としていること、自家用車避難を想定した対策を考えておかない限り現実に対応出来ない可能性があることなどの課題が明らかになった。
産業毎の産業カレンダーを精緻化し、花卉等施設型農業や養殖型漁業では、11月を中心とする時期にピークがあり、経済的影響が短期的にも長期的にも大きいこと、朝夕に短時間でも作業ができれば影響は若干といえども軽減できる可能性があること、などが明らかになった。
これらの成果を住民向けの配付チラシおよび避難計画の改善方針を作成し、町と協議した。さらに、町長主催の住民向け講座で提示し、成果の社会還元を諮った。
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