研究課題
本研究は、日本における雇用形態の違いにみる処遇格差の解消に向け、労働組合の雇用平等政策を手がかりに労働運動の動向を分析するものである。本年度は、前年度までの作業内容を継承しつつ、法制度の整理や労働組合の国際組織の政策にも着目して研究を進めた。具体的には、次の3点である。1.前年度に引き続き男女雇用平等政策および非正規雇用に関連した労働組合の政策資料の分析を進めた。また、国内外の労働研究・ジェンダー研究などの文献資料を参照しつつ、研究動向の把握に努めた。研究動向に関連する報告の機会をもち、その際の出席者との意見交換は有意義なものであった。2.労働組合の雇用平等運動に関しては、男女雇用機会均等法と労働組合の運動課題との関連を考察した。分析にあたっては労働組合関係者へのインタビューを実施した。分析結果の成果の一部を論文にまとめた。3.労働組合の国際組織に着目し、男女雇用平等政策と組織化政策を中心に一次資料の収集を行い、あわせてインタビュー調査を実施した。国際動向を把握することは当該研究課題を考察する上で貴重な機会となった。
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SOAS Occasional Translations in Japanese Studies (The School of Oriental and African Studies (SOAS), University of London) (translated by Joanna Lingwood)
巻: 2 ページ: 1-31
大原社会問題研究所雑誌
巻: 635-636 ページ: 42-58