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自然環境保全・再生型の社会基盤整備や地域づくり・まちづくりでは、事業を市民参加型で行うことが社会的なニーズになっているが、自然再生は、農山漁村地域で行われることが多く、こうした地域での社会基盤整備や環境問題では、地域の風土に根ざした生活を送る人々(地域住民)の参加が不可欠である。しかし、伝統的な価値観によって生活する地域の人びとに近代市民社会の人間像を期待した上での参加方式は、地域固有の風土特性をもつ日本の地域社会では極めて困難であり、むしろ地域の「風土性」に即した形での「市民参加・住民参加」が求められている。本年度は、地域社会の人々が社会的合意形成の主体として地域づくり等に参加する上での諸条件、とくに地域社会に固有の「自律性と協働性」「公共性」「資源管理およびリスク管理の配分の正義」等の倫理的価値の構造を理解するための重要な要素として、「局所的風土性」と「意見の理由の来歴」を含む地域社会での情報管理の重要性、および倫理的意思決定における行為の理解における「所与・遭遇・選択」の概念を明示し、これを踏まえて東日本大震災のもつ倫理的、歴史的意味について考察を加えた。また、こうした理論的な研究を新潟県佐渡市、島根県出雲市、沖縄県国頭村などでの実践的活動に活用した。さらに、東日本大震災からの地域の復興に関して、農林水産省東北農政局の事業に対し、本研究の成果として得た知見を提供した。なお、本研究の成果を踏まえた新規研究「社会的合意形成における情報管理の倫理的価値構造に関する研究」が平成24年度科学研究機補助金の対象として採択された。
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