| 研究課題/領域番号 |
21520584
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
堀田 英夫 愛知県立大学, 外国語学部, 教授 (90128637)
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| 研究分担者 |
川畑 博昭 愛知県立大学, 日本文化学部, 准教授 (50423843)
ガルシア アナ・イサベル 愛知県立大学, 外国語学部, 准教授 (20584072)
糸魚川 美樹 愛知県立大学, 外国語学部, 准教授 (10405152)
塚原 信行 京都大学, 高等教育研究開発推進機構, 准教授 (20405153)
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| キーワード | 外国語 / 法社会学 / 教育内容 / スペイン語 / 定住外国人 |
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| 研究概要 |
日本弁護士会「法廷用語の日常語化に関するプロジェクトチーム」の報告書で扱われた法廷用語を、日本の公的機関の監修・編集による日本語スペイン語語彙集4種にあるスペイン語訳を検証する形で、両言語の対訳リストを作成、ウエブ・ページで公開した(http://www.for.aichi-pu.ac.jp/~hotta-hi/Kakn09_11/index.html)。
また、(1)実際の特定領域の場面での具体的な会話例の提示、(2)現場の専門家の日本語をスペイン語へ、定住外国人のスペイン語を日本語へ訳す練習を想定した形式を導入したテキストの提示、(3)語の派生や日本語内の借入語(カタカナ語)を利用して特定専門場面で必要な語彙、表現を増やす工夫、(4)授業終了後も自律学習継続できるための参考文献やインターネット上の情報検索先の提示、等を含むコミュニケーション支援のための語学教育用テキストについては今後も継続の課題である。
なおペルー・ラ・リベルタ高等検察庁の協力により、実際の裁判一件文書のすべてを入手した。その際、同国高等検察庁での法律スペイン語および法制度に関する検察官への聞き取りと同時に、彼らとの共同研究会を実施した。今後同文書の言語構造的分析とそれと法制度との関連を明らかにする課題が残されている。引き続き今年度も、パラグアイにおける言語教育政策について調査、司法/法廷通訳者への聞き取り調査を実施した。スペイン語通訳およびポルトガル語通訳付き裁判を傍聴し、制度・理論的側面と現実を架橋する研究の手掛かりを得る機会も得たことから、最終年度には、これらの調査結果を総合しつつ、同時に明らかになる課題の明確化を継続して行う必要がある。
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