| 研究概要 |
本研究では、米軍基地が存在することで日本本島とは異なる地域社会を形成する沖縄を研究対象とし、その要因が県民のアイデンティティ、地域社会の内外における「英語の役割」の捉え方、英語学習の動機づけ、学習行動にどう反映されているのかを調査・考察する。本年度は2年目であり主にデータ収集と入力を行った。昨年度作成した「軍雇用者」「仕事で英語を必要とする就労者」「一般」別に作成したアンケートを使用。被験者はいずれも知人を介してそれぞれの被験者グループに該当する沖縄県在住者にアンケートを配布、あるいは紹介してもらい郵送したりした。回答したアンケートは、知人に渡してもらうか、あるいは返信用切手を貼った封筒を使って研究者まで郵送してもらった。アンケートの回収に関しては、それぞれの被験者集団から200名(計600名)を予定していたが、本年度3月末までに回収できたアンケートは「軍雇用者」132名、「仕事で英語を必要とする就労者」149名、「一般」19名であった。特に「一般」からの低い回収率は「米軍基地」に関わるため敬遠されたり「英語教育」と聞いて「英語が出来ないから答えられない」と断られたことに起因するであろう。
データ入力は終了したが、アンケートの実施に予定より時間がかかったため、本年度は入力のみで分析まで行うことは出来なかった。また、インタビューの実施も次年度に持ち越すこととなった。さらに、アンケート調査について統計のワークショップ(IBM SPSSアンケート調査)に3月29、20,31日に参加予定であったが、東日本大震災の影響で参加を取りやめたことも分析まで至らなかった理由である。なお、申請時の計画では3つの被験者集団を比較する予定であったが、人数が統一されていないため「軍雇用者」と「一般(仕事で英語を使用する否かに関わらず)」のふたつの被験者集団を比較する予定である。
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