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東学農民軍包囲討滅(殲滅)作戦の立案、命令、実施、その位置づけを明らかにするために、防衛研究所図書館と外交史料館、国会図書館憲政資料室、ソウル国史編纂委員会刊行『駐韓日本公使館記録』、四国各県地方新聞、討滅部隊大隊長史料(山口市)などから、関係史料を探索して解明を進めた。昨年度は、殲滅作戦の立案、その背景となった朝鮮現地の日本部隊鎮圧作戦と東学農民軍抗日蜂起について、重要な事実を解明できた。
背景となった状況については、これまで知られていなかった東学農民軍北接勢力の抗日蜂起が、日本軍の北部兵站線に対して、一斉蜂起として存在したこと、これが日本軍の作戦発令の前提となったことを明らかにした。東学農民軍南接勢力と北接勢力合同の大蜂起の前段階の蜂起の重要性を始めて明らかにし、抗日蜂起像も大きく変えることができた。
包囲殲滅作戦の立案については、大本営兵站総司令部の出した「東学殲滅命令」と、翌日の討滅大隊派遣命令(包囲作戦着手)の二段階で包囲殲滅命令ができているのだが、朝鮮現地日本軍司令部の派遣要請を分析し、それが包囲作戦を想定していないものだったこと、大包囲殲滅作戦は、広島の大本営で日本政府も関与して、検討、立案されたことを解明した。また「東学殲滅命令」に対して、朝鮮政府外務省の対応が、鎮圧には応じたものの、農民軍「殲滅」には応じていないことを明らかにした。
いずれも成果も、韓国での研究報告をおこなった際に、韓国の専門研究者たちも参加されたので、研究の内容、その意義などについて意見交換をし、今後の研究課題も討論できた。
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