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近代日本では、国民が兵役という公的義務を履行することによって発生する、兵役義務者の失職やその家族の生活困窮への対応策を、軍事救護と呼称した。軍事救護は、公的義務履行と国民の生活権の問題、いわゆる公共性をめぐる問題について、日本近代史の経験から素材を提供するものである。本研究はその作業の一環として、主に日中戦争期及びアジア太平洋戦争期における軍事救護政策の特質と実態の解明を目的とし、平成22年度は、主に以下の成果を得た。
1、軍事救護の実態把握のために、町村レベルでの救護の実態を把握する必要があり、そのためには敗戦時に焼却を免れた町村兵事書類の残存状況の調査と、軍事救護法(軍事扶助法)による救護関係書類や、地域の軍事援護関係団体関係資料の分析検討が必要である。平成22年度は、前年度からの長野県片桐村・赤向村(現中川村)等の兵事書類の残存状況の調査を継続するとともに、兵事書類の「形成」と焼却に関する新たな知見を論文として発表した。
2、銃後後援の実態を把握するために、新潟県諏訪村(現上越市)銃後会が日中戦争以後発行した「諏訪村便り」(1号～154号)の調査・分析を行い、戦争と地域社会との関連の具体相についての認識を深めた。
3、兵事行政に関わる法規類(「陸軍成規類聚」)や会社・工場の応召者待遇に関する規程の蒐集により、兵事行政全般と民間企業における応召者待遇の傾向についての理解を深めることができた。
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