| 研究概要 |
平成24年度の研究では，中世末期（14世紀末から15世紀末頃まで）における，｢ドイツ帝国｣化した神聖ローマ帝国と，皇帝＝ドイツ王の理念と現実の政治情勢との相克を具体的に検証した。
14世紀末から，コンスタンツ公会議（1414～1418年）及びバーゼル公会議（1431～1438年）を経て，1470年代初めに至る80余年間の時期は，公会議運動の優勢な前期と，教皇権側の巻き返しが奏功した後期に分けられるが，西欧地域において｢国民教会｣確立への志向と・実践が進んだ時期でもあった。フランスのブールジュの『国事詔書』はもとより，フス戦争の成果である『プラハ協約』，ハプスブルク家と教皇庁の『ウィーン協約』等がこの時期に成立する。
一方，ドイツ（神聖ローマ帝国）においては「帝国改革」の動きが，即効的効果は伴わないが一貫して深まりつつある時期でもあった。これらの状況の下で，教皇ピウス2世の教会政治活動と，これに対する皇帝＝ドイツ王，世俗諸侯側の反応や対抗関係の渦中で，反教皇的姿勢を貫き，現実に破門され，財産没収を被った法曹家グレゴール・ハイムブルクの論著を分析することにより，ドイツにおける教会との関わりを解明した。加えて，彼と同じく早期人文主義者であり，やはり都市民出身の法曹家マルティン・マイアのボヘミア王イジー・ポディエブラドとの関わり，彼を担いでの新国王選出活動，帝国改革がらみでの諸侯側の新国王選出への動きを追いつつ，教会・帝国双方での改革の流れを検証した（論文「15世紀教会改革と帝国改革の一側面」）。
以上に本研究課題による研究期間に発表した論文「Konrad von Weinsberg考」を補訂して合わせて，研究成果報告書冊子『ドイツ中世末期の政治と政治思想の研究』（約80,000字）を作成した。
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