研究課題/領域番号 |
21520795
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研究機関 | 徳島大学 |
研究代表者 |
豊田 哲也 徳島大学, 大学院・ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部, 准教授 (30260615)
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研究分担者 |
中川 聡史 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (10314460)
長尾 謙吉 大阪市立大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (50301429)
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キーワード | 人文地理学 / 地域格差 / 経済構造 / 人口移動 |
研究概要 |
都市と地方の地域格差は、今日の最も重要な政策課題である。地域格差はマクロな経済動向だけでなく、それぞれの地域の諸特性に起因している。それゆえ、地域の多様性を扱う地理学は格差現象の解明に寄与することが求められている。本研究の目的は地域格差問題に対する社会的要請に鑑み、(1)所得格差の地域的分布と時間的変化を統計データによって推定し、(2)その背景となる産業や雇用の変化、少子高齢化や人口移動など社会経済要因との関係を分析することにより、(3)格差の地域構造を解明し政策提言に向けて基礎資料を示すことにある。研究の最初にあたる平成21年度は、研究枠組みの検討と資料収集を中心におこなった。従来の所得格差研究では、家計調査や所得再配分調査、国民生活基礎調査が用いられてきた。しかし、これらは標本数が少なく詳細な地域分析には適さない。一方、地域所得格差の指標としては1人あたり県民所得や賃金構造基本統計が用いられるが、前者は経済活動規模の平均値を、後者は勤労者個人の所得を示すにとどまる。本研究では住宅・土地統計調査の「世帯の年間収入」を用いた所得格差の推定方法に改良を加え、格差現象の階層的・空間的な構造とその変化を検証しようとしている。豊田は、都道府県および主要都市別に世帯所得分布推定をおこない、高齢者など無職世帯を分析から除いたとき、地域の産業構造や就業者の職業構成、女性就業率が地域所得差を規定する主要因であること、所得の地域差が出生率や人口の社会増減に影響を及ぼしていること等の仮説を得た。長尾は、大都市圏を対象に地域経済の基盤となる産業集積と社会空間の関係について分析視点の整理をおこなった。中川は、地方圏におけるUターン現象など人口移動と就業機会との関係について調査を開始した。今後は問題意識と分析成果の共有を図りながら、理論と実証の両面から格差の地域構造の分析を進めていく予定である。
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