研究課題
今年度は、1990年代の司法試験改革の頃の議論と、21世紀に入ってからの司法制度改革審議会の内外の議論を中心に、法曹人口を巡る議論において、弁護士が社会において果たすことが期待される役割という観点から、どのような議論がなされているかを中心に、資料収集するとともに検討した。その結果、弁護士人口の大幅増員に反対する論拠として、1990年頃の議論では、弁護士人口が大幅に増加すると、弁護士の業務環境が悪化するため、人権擁護活動をはじめとする公益活動が行えなくなるというように、公益的な観点からの議論が展開されたのに対して、司法制度審議会以降の議論では、もっぱら弁護士の就職難という、より弁護士自身の業務環境に焦点を絞った議論が展開される傾向が見られたことがわかった。今年度も、昨年度に引き続いて、日弁連が2010年に実施した経済基盤調査のデータを分析する機会を得ることが出来たため、日弁連が2000年に実施した経済基盤調査のデータや、2008年に日弁連後援で行われたMind & Skill調査データ、62期弁護士調査データをもとに、弁護士になろうとした動機、弁護士業務としてのやりがい、弁護士の収入、業務内容の相関についても分析を行うなかで、上記のような議論が統計的に成り立つかどうかの検討を行った。その結果、2010年データについては、公益業務に割く時間の多い弁護士の中には、公益が重要な収入源となっている低所得層と、私的業務でかなりの収入を上げていると思われる中高所得層とがあることがわかった。また、62期調査データからは、収入の多寡が、やりがいや不安感の重要な規定要因であることが明らかになった。
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青山法務研究論集
巻: 5
巻: 4 ページ: 193-287
自由と正義
巻: Vol.62, No.6 ページ: 84-85
巻: Vol.62, No.6 ページ: 106-107
巻: 4 ページ: 57-191
