研究課題
基盤研究(C)
本研究においては、住民参加促進型条例の制定および施行が自治体にもたらした変化を明らかにすることを目的として、自治体職員を対象とした訪問面接調査と郵送による質問票調査とを実施した。その結果、そうした条例が自治体にもたらした変化は大きなものではないこと、その理由は、住民のそうした条例についての認知度が低いことと、そうした条例は、新たな変化をもたらすことよりもむしろ、既に漸次的に行われてきた改革を定着させることを目的として制定されていることが多いことにあることが明らかとなった。
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