研究課題
基盤研究(C)
人権救済を必要とする者の多くが社会的弱者であることから、簡易迅速な人権救済の特別の機関ないし手続きが求められるところ、行政による介入的な人権救済は民間の私的自治を破壊し当事者の社会関係そのものを破壊してしまうリスクがある。そこで障害者を主たる素材として、彼らを取り巻く社会的障壁を簡易迅速に除去する手続きを研究し、現時点で国会上程中の「障害者差別解消法」の政府内での準備作業にも一定の影響を与えた。
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法律時報
巻: 2012 年 5 月号 ページ: 71-75