• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2009 年度 実績報告書

日本の海洋紛争に対する国際法政策

研究課題

研究課題/領域番号 21530050
研究機関立教大学

研究代表者

兼原 敦子  立教大学, 法学部, 教授 (60214483)

キーワード国際法学 / 海洋法 / 海洋境界画定紛争 / 捕鯨取締 / 島 / 延伸大陸棚 / 北極海
研究概要

海外研究としては、次の成果をみた。ユトレヒト大学に出張し、同大学付属のオランダ海洋法研究所を基点として、国際法・海洋法研究者と意見交換を行った。オランダの海洋法政策のみならず、外国からの研究者とも意見交換することにより、他の欧州諸国、アジア諸国、米国の海洋法政策も議論することができた。さらに、ハーグで開催された海洋法の歴史的権威であるフーゴ・グロテティウスの生誕100年記念国際シンポジウムに出席した。その機会にも、オランダ人研究者のみならず、シンポジウム出席の諸外国研究者と意見交換の機会をえた。これらの意見交換においては、日本の調査捕鯨と、それに対する妨害行為の国際法上の評価、日本と近隣諸国との間における海洋境界画定紛争の解決の可能性、200カイリをこえる大陸棚の延伸問題などについて、諸外国の視点から、それぞれの国の経験に照らした意見を聴取することができた。また、日本が沖ノ鳥島を国際法上の「島」と主張し、その周囲に管轄水域および海底を設定していることについても、諸外国からの評価をきくことができた。これらの意見交換も念頭において、成果物としては、英文にて、調査捕鯨に対する妨害行為に関する日本政府の対応についての分析を発表した。また、大陸棚の延伸問題および沖ノ鳥島についても、和文にて小論を発表した。共同編著者となった教科書では、海洋法に関する二つの章を含めて執筆した。口頭報告や講演としては、アジア学術会議において、シンガポール・マラッカ海峡の利用国としての日本の立場から、海峡沿岸国と利用国との協力のあり方につきコメンテーターとして発表し、日米加国際シンポジウムでは、北極海航行についての日本の立場を踏まえた報告をした。また、国連国際海事機関研究所では、4回目になるが、調査捕鯨に対する妨害行為の問題も取り上げて、海洋法の講義を行った。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2010 2009

すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] A Legal and Practical Arrangement of Disputes Concerning Maritime Boundaries Pending Their Final Solution and Law enforcement : from Japanese Perspective2010

    • 著者名/発表者名
      兼原敦子
    • 雑誌名

      Serving the Rule of International Maritime Law-Essay in Honour of Professor David Joseph Attard

      ページ: 95-118

  • [雑誌論文] Legal Responses of Japan to the Impediments and Harassments by Foreign Vessels against Japanese Vessels durin Research Whaling in the Antarctic Sea2009

    • 著者名/発表者名
      兼原敦子
    • 雑誌名

      Japanese Yearbook of International Law 52

      ページ: 553-582

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 日本の大陸棚延伸阻む近隣諸国 有効な国際法カードとは2009

    • 著者名/発表者名
      兼原敦子
    • 雑誌名

      WEDGE 9

      ページ: 18-20

  • [学会発表] Internationalization and International Cooperation for the Control of Navigation in the Arctic Ocean2009

    • 著者名/発表者名
      Atsuko Kanehara
    • 学会等名
      Japan-Canada-U.S. Conference Series on Trilateral Cooperation
    • 発表場所
      Canada, Vancouver
    • 年月日
      2009-10-16

URL: 

公開日: 2011-06-16   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi