| 研究概要 |
まず、国際海洋法裁判所(ITLOS)における拿捕船舶の早期釈放事件に関する検討を行い、下欄の英語論文(単著)を執筆した。また、日本近海における近隣諸国との領土問題に関連して、書評('Peace in Northeast Asia : Resolving Japan's Territorial and Maritime Disputes with China, Korea and the Russian Federation, Edited by T.J. Schoenbaum, Edward Elgar, Cheltenham, 2008, ISBN978-1-84720-665-7.')を発表し、領土と海域に関する問題についての基礎的な検討を行った。
出張・調査として、シンガポールのアジア海賊対策地域協力協定情報共有センター事務局等を訪問し関係者と意見交換を行い、アジア近海における昨今の海賊問題について検討した。また、中国・上海にて海洋法の研究者らとの意見交換などを通じて、日中間の排他的経済水域(EEZ)および大陸棚画定問題、海底資源の共同開発問題などを考察した。さらに、米国・ニューヨーク等における調査、文献収集などで、海洋法における最近の国連の動向や、日本近辺での起こりうる事案などを考察する機会が得られた。
以上より、(1)予定していた日中の海洋問題における考察を行い、(2)海賊や、国連における海洋法関連の扱いについての基礎的検討を開始し、そして、(3)部分的ではあるが、早期釈放事件に関連した論点を、英誘論文にて発表することが可能となった。
なお、外務省国際法局海洋室の海洋政策研究会の委員として、「生物資源管理に係わる沿岸国の法令の執行:ITLOSの即時釈放事件判例からの示唆」と題する報告書も執筆し、関連する口頭報告も行っている。
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