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雇用対策法や地域雇用開発促進法等、雇用創出に関する法制度を、全国各地の自治体や関連団体のヒアリングを中心に調査分析した。特に前記両法を根拠に全国自治体が平成20年度中盤までに作成・提出した約150の「地域雇用創出計画」と約100の認定「自発雇用創造地域」の事業計画を手掛かりに、近時の雇用創出の契機と展開を、本来需要型、計画助成型、代替試行型といった分類を通じて、当事者への刺激・誘発、インセンティブ付与、助成の各相関を整理しようと試みた。こうした行政寄りの具体的実像を遠近的に追考証する作業として、職業能力技術開発校や民間事業者の就業セミナー等をサンプリングし、支援現場の当事者ヒアリング調査を通じて雇用充足との具体的関連付けの実態を分析した。その結果「職業訓練および就業支援は求人情勢と非親和的である」「行政の雇用創出事業は、正規雇用と非親和的である」との仮説構築に至った。今後は求人=雇用情勢に親和的な支援に取り組む行政、事業者、学校等の現場における「政策接点技法」を探究し、支援の法理論モデルと実態ソリューションをともに構築する予定である。
またこれら法接点に関連するトピックについて小稿を作成し、専門雑誌等で発表する機会を得た。
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