研究課題
本研究は、アメリカ法との比較法的検討を踏まえて、アメリカ合衆国における外国人労働者の統合政策についての調査研究を行ったうえで、わが国の外国人受入れ政策にも視点を向け、差別禁止など外国人の社会的統合策の充実について政策的提言を行う方向で研究を展開してゆくものである。以上の本研究の目的を踏まえて、本研究の第二年度にあたる平成22年度においては、引き続き現地の研究者との研究協力関係の構築を行うとともに、アメリカにおける現地調査研究および国内調査研究を行った。具体的には下記の調査研究を実施した。1アメリカ合衆国での現地調査研究平成21年度の成果を踏まえ、平成22年度において、アメリカ合衆国における外国人労働者の統合政策及びその実態について、アメリカ合衆国ワシントンD.C.において合衆国政府機関を訪問し、ヒアリングを行い、併せて、アメリカ移民法弁護士協会の年次総会に出席し、移民政策に係る弁護士、研究者、政府関係者の報告を聴き、情報収集および意見交換を行った。2国内調査研究引き続き、国内において、アメリカ法およびわが国での議論に関する情報・資料収集を行った。3途中経過の報告隔年で実施されている全米のロー・スクールの移民法研究者の研究会に出席し、日米比較の観点か自日本の入管法改正と入管政策の現状と課題について、これまでの研究の途中経過としての報告を行っことにより、アメリカの研究者からアドバイスを仰いで本研究の改善を図った。
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Japan Labor Review
巻: Vol.7, No.3 ページ: 19-42
