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本研究課題は3年計画で実施した。平成21年度は日常生活自立支援事業から成年後見制度に移行する際の法的・制度的問題を主たる対象とし、特に、社会福祉協議会(社協)が法人後見を行う場合の法的問題を検討した。平成22年度は主に虐待防止に関する研究に取り組み、地域包括支援センターやNPO法人など、虐待防止に取り組む組織の調査を行ったほか、シンポジウムを主催し、成年後見制度の社会的受け皿に関する実務と理論の架橋を図る作業を行った。このほか、平成22年度は社会保障法通則の理論的研究の材料として、オーストラリア国で調査を行った。平成23年度は、主に苦情解決をテーマとし、その法定権利擁護機関の機能・権限・役割の検証を行い、社会保障法における権利擁護通則の検討を行った。
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