研究課題
基盤研究(C)
ILO監視機構の国際組織法上の位置づけを明確にしたうえで、条約勧告適用専門家委員会の意見(observation)を中心とする監視機構の判断の積み重ねを精査し、50年を超える同じ判断の継続は、総会基準適用委員会との協働を経て事実としての判例法集積があることを示した。その事実としての力の上に国際労働法の実体法が形成されていることを提示し、プロセスに権威がある場合、実体法である国際労働基準も結果として充実することを結論付けた
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