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本研究は、裁判員制度の導入が量刑に与える影響ついて、1.科刑状況の変化の分析、および、2.量刑基準の理論的検討、の二つのアプローチから検討をすすめるものである。このような計画にしたがい、2010年度においては以下の活動を行った。
1.科刑状況の変化の分析について
2010年公表の司法統計年報から科刑状況に関する統計データ(2009年のデータ)を抽出・入力して、前年度までに入力した過去の統計データとあわせて、本研究における科刑状況の分析に用いるためのデータベースを最新のものにした。また、本研究では基本的に司法統計年報のデータを利用する予定であるが、司法統計年報のデータの精度を補う(司法統計年報は、1999年以降、従来よりも精度が粗くなった)ために、検察統計年報における罪名別起訴人員を利用することとし、このデータについても2010年公表のものを入力し、それ以前に入力したものとあわせて、データベースを最新のものにした。また、司法統計年報を補完するために適当な他のデータが利用可能であるのかについても、2009年度に続いて検討を行った。
本研究で入力・作成したデータベースを利用して、2010年の刑法学会ワークショップにおいて、社会奉仕命令に関する問題の一環としての罰金刑の科刑状況について、分析を行い、その結果を報告した。
2.量刑基準の理論的検討について
2010年度に続いて、裁判員制度あるいは量刑基準に関する文献・資料を収集すると同時に、研究会等に参加して、量刑に関わる研究者および刑事裁判官などの実務家と意見交換・情報収集を行った。
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