研究課題
基盤研究(C)
本研究は、事業譲渡および会社分割をめぐって、さまざまな会社債権者をいかにして保護するかについて検討するものである。事業譲渡および会社分割によって、譲渡会社・分割会社の債権者が害されることのないようにするには、法人格否認法理の適用や詐害行為取消権の行使などさまざまな手段がありうるが、本研究では、民法の詐害行為取消権を新たに会社法の中に位置づけることを提案するものである。なお、本研究の結論方向は、後の改正会社法の中間試案でも維持されている。
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阪大法学
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金融・商事判例
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別冊ジュリスト会社法判例百選〈第2版〉
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