| 研究概要 |
研究初年度である平成21年度につき,「研究実施計画」では,新不動産登記法の運用をめぐる諸問題のうち,最優先課題である以下の点につき,集中的な検討を行う旨を記載した。
(1)登記識別情報の存廃問題
(2)オンライン申請の利用率向上問題
(3)登記原因証明情報の必須化等に伴う登記の真実性の向上問題
(4)司法書士・土地家屋調査士の倫理問題
これらの「研究実施計画」掲記の諸問題に関して,平成21年度においては,下記「11」のような研究成果(4点)を公表し,このうち,第1論文・第2論文・第4論文では(3)の問題につき,第3論文では(1)(3)(4)の諸問題につき,第4論文では(2)(3)(4)の諸問題につき,それぞれ考察・検討を加えた。また,平成21年11月には中国ブロック司法書士会協議会において(1)(2)(3)(4)を含む司法書士執務の全般についての講演を行い,同月には関東ブロック司法書士会協議会において(4)の倫理問題についての講演を行い,同年12月には広島県土地家屋調査士会・広島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会において(2)(3)(4)の問題についての講演を行った。このほか,とくに土地家屋調査士の業務内容につき『土地家屋調査士講義ノート』(日本加除出版)を執筆し,(2)の問題に関しては第3章で,(3)の問題については第4章で検討を行ったほか,地図整備(第5章),筆界特定(第6章),境界紛争ADR(第7章),公共嘱託登記土地家屋調査士協会(第8章)につき検討を行い,同書は,平成22年4月に刊行された。
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