| 研究概要 |
研究2年目である平成22年度においては,前年度までの研究に基づき,以下のような研究成果を発表した。
(1)平成16年改正不動産登記法(以下「現行不登法」という)下における土地家屋調査士の業務内容につき『土地家屋調査士講義ノート』(日本加除出版,平成22年4月)を執筆・刊行した。
(2)平成16年不動産登記法下で生じた新たな判例(最(3小)判平成22年4月20日判時2078号22頁・判タ1323号98頁,名古屋高判平成21年2月19日判時2045号123頁・判タ1306号261頁)に関する分析を行い,その成果につき判例評釈を3本執筆・刊行した。
(3)目下,日本土地家屋調査士会連合会(日調連)において策定中の土地家屋調査士法の改正提言に向けて,福岡県土地家屋調査士会「ふくおか会報」に「土地家屋調査士法の改正問題について」を寄稿した。
(4)研究初年度より福岡県司法書士会と行ってきた現行不登法下での信託の登記の活用方法に関する共同研究の成果を,『民事信託の理論と実践』の一書物にまとめた(なお,同書に関しては,全体の編集担当のほか,「第1部理論編」の第1編として「信託法上の信託か,信託類似の他の法律関係か--『信託』概念の全容と信託の成立認定--」(単著,1～51頁)を執筆している)。
なお,弘文堂より刊行予定の『条解不動産登記法』(七戸編)については,目下初校印刷の段階にあり,平成23年度中の刊行が見込まれている。
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