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本研究は、平成16年制定の現行「不動産登記法」が直面している、以下の諸問題に関して、実務および学理の両側面から検討を加え、具体的な提言を行うものである。その第1は、低迷するオンライン申請の利用率向上のための方策、第2は、登記の真実性向上のための方策-とりわけ本人確認制度である登記識別情報をめぐる諸問題、ならびに、登記原因の有効性確認制度である登記原因証明情報をめぐる諸問題につき、解決に向けての一定の方向性を提示すること、また、第3に、以上のオンライン申請あるいは登記の真実性の実質的な担い手であるところの司法書士および土地家屋調査士の執務内容の改善・倫理意識向上のための施策、そして、第4は、平成17年新法改正により導入された筆界特定と土地家屋調査士会ADRの利用促進のための具体的方策である。
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