研究課題
平成22年度は、申請者は、少数派株主保護のための一般条項としては、株主の誠実義務を取り上げ、そのドイツにおける発展過程と日本における導入可能性について論じた日本語論文を、関俊彦先生古稀記念論文集『変革期の企業法』において発表した。同じく、少数派株主保護の一般条項である「影の取締役」について、その英国法上の発展と日本法への導入可能性について論じた論文を、沖縄国際大学法学部専任講師である坂本達也氏と共同で執筆し、『企業会計』において発表した。また申請者は、小規模閉鎖会社における少数派株主保護の問題と課題について、フランクフルトで開催されたシンポジウムにおいて報告した。この報告を基礎とした論文は、日本語で『商事法務』において、またドイツ語では、『Aktiengesellschaft(AG)』において発表された。ヨーロッパにおける有限会社法に相当ヨーロッパ私会社規則の草案における少数派株主保護の問題についての論文を、岡山商科大学法学部専任講師である新津和典氏と共同で執筆し、最新文献の補訂をして『国際商事法務』に発表した。また、少数派株主保護のための一般条項である株主平等原則および株主の誠実義務に関する論文を、日独シンポジウム論文集において発表した。少数派株主保護の特別規制としては、申請者は、株式買取請求権の制度を取り上げ、その立法上の問題につき分析して論文を『週刊T & Amaster』に発表した。また、申請者は、『会社法概説』を公刊し、少数派株主保護について論じた。この著作は、大阪市立大学学友会2010年「優秀テキスト賞」を受賞した。これらの業績から、申請者は、2010年11月、関西商事法研究会常任幹事に選出された。
すべて 2011 2010
すべて 雑誌論文 (15件) (うち査読あり 4件) 学会発表 (3件) 図書 (1件)
法発展における法ドグマーティクの意義-日独シンポジウム(松本博之=野田昌吾=守矢健一編)
ページ: 263-280
商事法務
巻: 1914号 ページ: 4-15
Die Aktiengesellschaft (AG)
ページ: 817-823
The Journal of Interdisciplinary Economics
巻: Volume22 No 1&2 ページ: 45-71
巻: Volume22 No 1&2 ページ: 165-177
Die Bedeutung der Rechtsdogmatik fur die Rechtsentwicklung
ページ: 261-276
Zeitschrift fur Japanisches Recht/Journal of Japanese Law
巻: Nr./No.29 ページ: 233-246
新基本法コンメンタール・会社法2
ページ: 33-45
民事法の諸問題 第5(上巻)
ページ: 159-184
企業会計
巻: 62巻5号 ページ: 107-113
法学教室
巻: 362号 ページ: 26-30
国際商事法務
巻: 38巻11号 ページ: 1481-1489
週刊T&Amaster
巻: 383号 ページ: 18-24
法学雑誌
巻: 571号 ページ: 52-53
金融・商事判例
巻: 1342号 ページ: 2-6
