本研究における一連の成果に通底する知見として明らかになったのは、今日の社会において、コンピュータやネットワークがいつでもどこでも利用できるようになる「ユビキタス化」が進行する中で、表現の自由、プライバシー、知的財産権といったテーマが絡み合う情報法に関する諸問題を解決するためには、(1)法規制・自主規制・技術的コントロール・教育的措置等の複数の対応措置を柔軟かつ実効的に組み合せて講じていくアプローチが有効となるとともに、(2)そこでの対抗利益間の調整を図るにあたって基底的な価値原理の考察に立ち戻り、それをさらに深めていく必要があること、である。
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