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文献資料としては、著書、雑誌論文のほか日刊紙Bulletin quotidien EuropeによりEUの難民および庇護政策の側面における情報を収集した。
また、9月14日から9月29日までヨーロッパに資料収集およびヒアリング調査に出かれた。ヒアリング調査の訪問先は、ブリュッセル自由大学ヨーロッパ研究所Philippe De Bruycker教授、ライデン大学(オランダ)移民法研究所Pieter Boeles教授、NGOであるECREのブリュッセル事務所、UNHCRジュネーブ本部である。前二者においては、EUの庇護政策一般についてと特に対外的な側面に関する意見を聞き情報を収集した。いずれも、対外的な側面についての進捗は評価できないという見解であった。UNHCRにおいては、第三国定住に関する会議の様子とそこにおける議長国としてスウェーデンの活動について話をうかがった。ECREにおいてはEUの政策全般に関する見解と現在の同団体の活動について知ることができたが、EUの東側にある諸国に関する業務のみはロンドン事務所に残されることになったとのことで、下記のように追加的な出張を行った。調査の結果、対外的な側面の1つである地域保護プログラムは容易に進んでいるわけではないこと、EUとUNHCRとの連携が進んでいることが理解できた。
さらに、11月2日から9日まで、追加的にイギリス出張を行ったが、その内容は、ECREロンドンオフィスからの情報収集およびリンカン大学における会議EU as a Global Player in the field of Human Rightsへの出席および報告であり、この報告の一部では本研究課題に関連するEUの庇護第三国定住に関する動向とそのグローバルな影響を日本の視点から報告し、EUの庇護政策の対外的な重要性について他の参加者とも意見を交わすことができた。
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