| 研究課題/領域番号 |
21530113
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
中山 洋平 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 准教授 (90242065)
|
|---|
| 研究分担者 |
伊藤 武 専修大学, 法学部, 准教授 (70302784)
|
|---|
| キーワード | 比較政治 / フランス / イタリア / 日本 / 政治史 / 保守一党支配 / 利益誘導 / 地方公共投資 |
|---|
| 研究概要 |
本研究が対象とする日仏伊の三カ国は、1980年代まで、中央集権的な中央地方関係と、国家中心の経済運営という政治構造の基本的特徴を共有し、50年代末以降、保守政党が長期一党支配を継続したことでも共通している。いずれの国においても、戦後の保守一党支配を説明する際には、中央政府が地方自治体に配分する公的投資資金の配分が不可欠の要因となってきた。本研究は、中央政府が地方自治体に配分する公的投資資金(補助金や公的金融機関の融資など)の配分(「利益誘導」)が、政権党の党派ネットワーク(地方議員や首長との関係を含む)にどのような影響を与えたか、という観点から、第二次大戦後の日仏伊三カ国の比較分析を行なうことを目的とする。
本年度は、本研究課題の中核となる2つの工程、(1)各国毎の歴史過程の実証分析、(2)比較分析の枠組の構築のうち、(1)に重点が置かれ、得に、フランスとイタリアに関するケーススタディの選択・実施が中心的課題となった。フランスについては、選定されたケース(県単位)について、中山が現地での史料収集などを進め、実証研究が大きく進展した。その中間的な成果は、学部紀要(『国家学会雑誌』)に連載中の論文(六回連載を予定。来年度前半には完結の見込み)の後半部分(第二部)において公表される予定である。併せて、本研究のもう一つの鍵概念である「党派ネットワーク」について、フランスにおける歴史的展開を英文論文に纏めた。イタリアについては、地方モノグラフも含めて、先行研究が多数あることがわかったため、伊藤がその分析・整理を進めた。その成果の一部は、既に入稿済みの論文(比較政治学会の研究叢書への寄稿:ミネルヴァ書房から近刊予定)に活用された。いずれも研究会で報告し、討議を通じて成果を共有した。以上の作業によって、来年度以降、比較分析を進めるための基礎が築かれた。
|
