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本研究が対象とする日仏伊の三カ国は、1980年代まで、中央集権的な中央地方関係と、国家中心の経済運営という政治構造の基本的特徴を共有し、50年代末以降、保守政党が長期一党支配を継続したことでも共通している。いずれの国においても、戦後の保守一党支配を説明する際には、中央政府が地方自治体に配分する公的投資資金の配分が不可欠の要因となってきた。本研究は、中央政府が地方自治体に配分する公的投資資金(補助金や公的金融機関の融資など)の配分(「利益誘導」)が、政権党の党派ネットワーク(地方議員や首長との関係を含む)にどのような影響を与えたか、という観点から、第二次大戦後の日仏伊三カ国の比較分析を行なうことを目的とする。
本年度は本研究課題の中核となる2つの工程、(1)各国毎の歴史過程の実証分析、(2)比較分析の枠組の構築のうち、(3)の作業の補足と成果の公表を行いつつも、(2)に重点を移すべく、作業を進めた。(1)のうち、フランスについては、選定されたケース(県単位)について、これまでの実証研究の成果を取り纏め、学部紀要(『国家学会雑誌』)連載論文(主に後半=第二部)として順次発表した(継続中)。執筆中に追加的に必要となった史料の収集などを進め、高い水準の実証度を実現した。間もなく連載が完結するので、概要をフランス語・英語でも発信すべく段取りを進めた。イタリアについては、前年度までの成果を引き継ぎ、新たな研究動向をフォローして補足する作業を行なった。日本についても、地方(県単位)の事例に関するモノグラフを収集・分析に着手したところである。以上の作業によって、日本については(実証作業の比重の軽さを考えても)若干作業が遅れてはいるものの、各国に関する事例分析は概ね出揃い、来年度以降、分析枠組を調整しながら、(2)の比較分析について、本格的な作業を進める準備が整った。
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