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本研究は、投票区レベルの集計データと、各種社会経済データとの組み合わせによる、投票行動の分析を行う3カ年プロジェクトの1年目である。社会調査、アンケートに基づくサーベイデータのように、過大な投票率を示すといった信頼性の問題はないし、開票区レベルの集計データのような個票数の問題もないデータを、各種社会経済データと組み合わせて、パネルデータを組み上げ、異なるレベルの選挙も視野に入れた投票行動の分析を行うことを目標にしている。
初年度は、当初の計画通り、投票区別投票者行動分析のためのデータベースの構築を行った。データベース構築の基本単位である投票区を扱うに当たり、その公平性のチェックを行うべき指標に関して考えがおよび、指数の作成にいたった。本研究の対象である政令市は、区を持つために、その投票区策定作業が、各県(各州)に議員定数を配分し、区割り作業を行うのと数学的にはまったく同じであることに気づき、急遽論文にまとめ、国内外の学会、セミナーで報告を行い、先頃、この分野の世界的な雑誌であるJournal of Theoretical Politicsに採択して頂くことができた。昨年4月に研究分担者として迎えた坂口が、商用データベースを効率よく活用する提案を行ってくれ、当初、人海戦術でやる予定だったデータベースをより信頼性の高いものにするとともに、人件費(謝金等)を節約して、学会報告に関わる費用を捻出してくれたことに感謝したい。
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